2013年9月

非嫡出子の相続分に関する取扱いについて

2013年9月12日 木曜日

ニュースでも広く報道されましたが、平成２５年９月４日、最高裁は、非嫡出子（婚外子）の相続分を

嫡出子（婚姻関係にある夫婦により生まれた子）の半分と規定している民法９００条のただし書前段の規定は、

法の下の平等を定めた憲法１４条１項の規定に違反する旨、判断を下しました。

これを受けて、法務省では、早速当該民法の規定を削除する方向で検討に入っているそうですが、

これに慎重な立場の議員もいることから、いつ改正されるかは、まだ見通しがつかないようです。

では、改正されない間、実務の取扱いはどうなるのか…？

不動産登記等について、実務では、最高裁の決定に基づき処理するとのことです。

つまり、嫡出子と非嫡出子については、区別せず同じ相続分として扱うとのこと。（詳細は省略）

これにより、遺産分割協議や遺留分の算定等において、従来とは異なる取り扱いがなされる

こととなります。結局、当事者間の話し合いで遺産分割がまとまらなくて、裁判になった場合には、

今回の最高裁の判断が尊重されることになるので、実務としては法改正がなされなくても、

今回の最高裁の決定に基づいて処理する、ということなんでしょうね。

そういえば、従来の刑法には、尊属殺について、通常の殺人よりも重い刑が規定されていましたが、

最高裁により、これが憲法１４条１項の法の下の平等に違反すると判断されて、その２２年後にようやく

当該規定が削除されたということがありました。このときも、尊属殺について重く処罰する規定は、

法が改正されなくても、適用されなくなりました。

夏が過ぎ、風あざみ

2013年9月3日 火曜日

９月になり、ようやく少しずつ秋めいて来ましたね。

春夏秋冬の中で、夏の終わりに淋しさを感じる人が一番多いそうですが、

こんなときのＢＧＭは、井上陽水の「少年時代」ですよね。

さて、９月に入ってから私の事務所では、感慨にふける暇はなく、

最近は、重ーい仕事を抱えて、「うん、うん」唸っています。

裁判や示談などの重い仕事に唸りつつ、気分転換に不動産や会社の登記の仕事

をこなしている感じです。（気分転換も仕事かよっ！）

意外な事件です

2013年8月21日 水曜日

私のホームページのサーバに大量の不正なアクセスがあり、

サーバがダウンしてしまいました。

サーバの管理会社によるとフィリピンからの不正なアクセスが

大量になされた形跡があるとのこと。

誰が・・・？何のために・・・？？

コンピュータに関して、全然詳しくない私ですが、

いろいろ考えると怖いものです。

ホームページとブログシステムは、復旧に至りましたが、

ホームページのデータ解析システム（ホームページへのアクセス数、滞在時間などの

解析システム）のデータが消失してしまいまいした（泣）

広告宣伝について

2013年8月19日 月曜日

お盆休みが明けちゃいましたね。

休めたような、かえって疲れたような、といった感じですよね。

私は、約３０年ぶりくらいに海水浴に行ってきました。

おかげで、肩と背中がヒリヒリ。

さて、今月は、広告宣伝方法について見直し検討中です。

広く、浅く、いろいろな媒体に広告宣伝をしていますが、

面白いのは、媒体によって、依頼される仕事の内容が分かれるということです。

たとえば、地元のフリーペーパーだと借金関係、市役所での広告だと相続、

といった具合です。

あと、紹介やリピーターとして、いらっしゃる方も結構いるので、

当たり前のことですが、「一つの場所で地道に続けること」が

一番効果のある広告宣伝なんですよね。

二八

2013年8月8日 木曜日

世間では、二八（にっぱち）は比較的ヒマだと言われることが多いですが、司法書士事務所の場合、

２月はともかくとして、８月は結構ヒマです。（えっ、うちだけ…？）

この事務所を開設してからの通算で、不動産登記の受託件数が本日４００件に到達しました。

１月あたりだと、約１４件。年間だと１６８件。うーん、多いのやら少ないのやら…。

ただ、やっぱり１年目よりも２年目、２年目よりも３年目といった具合に件数が増えています。 

そういえば、ややうろ覚えですが、年間不動産登記を９，０００件ほど受託している事務所が、

受託件数が多すぎることが問題となって、依頼を受けて登記を申請する司法書士自らが

本人確認等を行っていない（他の勤務司法書士に任せていた）との理由で懲戒処分を

受けた事例があったはずです。

あんまり、受託件数が多くても問題なんですね

やられたら倍返し

2013年7月16日 火曜日

なんて、気持ちがスカッとする言葉なんでしょうね。

このドラマ（半沢直樹）がヒットしている背景には、世の中に蔓延している理不尽に対して決して抗うことのできない

閉そく感を、自分の代わりに打破してくれる半沢直樹に感情移入してしまうからなんでしょうね。

なんせ、現実は、「やられたら、やられっぱなし」ですからね。

契約書の重要性

2013年7月8日 月曜日

また、滞納家賃の請求と賃貸建物の明渡しに関するご依頼を受けました。

このような案件は、近所の賃貸物件を管理している不動産業者様を通じて

よく依頼があります。

裁判にすることを前提に、まずは示談による解決を試みるのですが、

なかなか、結構難しいものがあります。

借りている側は、そもそも賃料を支払う余裕がないから、滞納しているので、

こちらとしてもある程度金額を譲歩せざるを得ない場合が多々あります。

また、そもそも賃貸借契約書などの証拠がない、又はあっても内容がきちんと

定められていないこともしばしば…。

特に、連帯保証人が自ら署名・捺印していない契約書もよくあって、

このような場合には必ずもめます。

トラブルを未然に防止するという観点から、きちんとした契約書を作成する

ことは不可欠です。

お金の貸し借りでもそうなんですが、きちんと契約書を作成しましょう！

公正証書って何？

2013年6月25日 火曜日

当事務所では、公正証書作成に関する仕事の依頼を頻繁にお受けしています。

そもそも、「公正証書って何？」「公証人って誰？」といったご質問をよく受けますので、

ここで、公正証書に関してまとめておきます。

公正証書とは、法律の専門家である公証人が作成する公文書のことです。

また、公証人とは、実務経験を有する法律実務家（弁護士、裁判官、検察官等）の中から、法務大臣が任命する公務員をいいます。

要は、「公証人という偉い人が作成するお墨付きの文書」といったイメージです。

 公正証書のメリット

・公文書なので高い証明力があること。裁判上の証拠として認定されやすい。

・養育費、借金、賃料など金銭の支払いについて、公正証書で取り決めをしておくと、その支払が滞った場合、裁判所の判決などを受けることなく直ちに差押えなどの強制執行手続きに移ることができること。

一方、公正証書を作成していない場合には、裁判を起こして判決等を受けなければ強制執行をすることができません。

・遺言を公正証書で作成することにより、遺言者の死後、預貯金・不動産等の相続手続がスムーズにできること。（遺言者自らが手書きで作成する「自筆証書遺言」は、遺言者の死後その有効性が問題となったり、相続手続に支障が生じることがあります。）

当事務所では、司法書士・行政書士の業務として、公正証書作成に関するお手伝いをしています。

１　相　　談　　当事者から内容を聞いて、どのような公正証書を作成すればよいかご提案します。

　　　　　　　　また、この時に、かかる費用の概算をご案内しています。

２　起　　案　　公証人と打ち合わせをしながら、文案を作成します。

３　確　　認　　公正証書にする文案ができたら、お客様に内容を確認していただきます。

　　　　　　　　また、お客様のご都合を伺って、当方で公証役場に行く日時を予約します。

４　完　　成　　最終的に公正証書として完成させるため、原則として当事者ご本人が公証役場に行く必要があります。

　　　　　　　　ただし、病気などにより行くことはできない場合には、公証人に出張をお願いすることもできます。

　　　　　　　　また、遺言以外の公正証書の場合には、こちらで代理人となって、当事者の代わりに公証役場に

　　　　　　　　行くことも可能です。

今月の動向

2013年6月13日 木曜日

ようやく、少しは梅雨らしくなりましたね。

先月から今月にかけて会社設立の依頼が立て続けに来ています。

普段、合同会社の依頼は、あまりないんですが（株式会社と合同会社で依頼の割合は、大体１９：１くらい）、

今月は、合同会社の依頼が多いのが特徴です。

ところで、有限会社は、平成１８年の法改正により新たに作ることができなくなったので、

現在の有限会社は、全て平成１８年以前に設立された会社ということになります。

そこで、今現在「有限会社」を名乗っていると、「実績のある会社」「歴史ある会社」と

言った具合に見られることもしばしば。

これは、平成１８年の法改正により、会社を設立するのが、

容易になったことと裏返しなのかもしれません。

つまり、昔は、会社を設立するのには、最低資本金や役員の人数など、厳しい規制がありましたが、

今では、そのような規制は撤廃されて、容易に会社を設立することができるので、

「会社だから信頼度が高い」とは一概には言えないんですよね。

昔は、休眠会社を買い取って、自分の会社にする、といったことも多かったんですが、

そういえば、最近そのような話も聞かなくなりました。

で、合同会社の話なんですが、とりあえず「会社」であればよいので、安く設立したいという方には

お勧めです。

「今まで個人事業主としてやっていたが、取引先から法人化してくれ」と言われて、

合同会社を設立するお客様が多いです。