2012年12月14日
相変わらず会社の設立登記の依頼が結構あるのですが，一方で会社の解散登記の依頼も結構あります。
新しく生まれるものと，消えゆくものと，どちら多いんでしょうね。
ところで，会社の営業をやめて休眠状態にしたままの会社も結構あるのですが，解散した旨の届出を役所にしないと
法人住民税が毎年７万円課されることになるので注意が必要です。
この法人住民税は，次の点に注意が必要です。
１ 法人税や法人事業税と異なり，会社が赤字の場合でも毎年課されること。
２ 会社の本店所在地と，実際に営業している所において市区町村が異なる場合，２重に課税されること。