2012年6月14日
最近書類作成等の委任を受けた事案から、以下備忘録として。
「ＡがＢに対して８００万円の商品の売買代金債権を持っていて、当該債権が焦げ付いています。この債権には、連帯保証人ほか担保なく、めぼしい財産もありません。何とか、この債権を回収できませんか？」
ここで、ＡがＢの取引状況を調査したところ、Ｂが第三者Ｃに対して８００万円相当の債権を有していることが判明しました。
このような場合、①ＢのＣに対する債権を譲渡してもらうか（債権譲渡）、②Ｃの弁済の受領権限をＡにして、ＣからＡに対して支払ってもらうか（代理受領）が、考えられます。ここで、それぞれの問題点・注意点を考えてみます。
①債権譲渡の場合
・ＢとＣとの間で譲渡禁止特約が結ばれていることがあるので、ＢとＣとの間の契約書を確認する必要があること。
・ＢがＣに対する債権を他に譲渡したり、当該債権が差し押さえられてしまう危険があるので、Ａが債権を譲り受けたことについて対抗要件を具備する必要があること。（通常は、譲渡人Ｂの名前で配達証明付き内容証明郵便でＡからＢに債権を譲渡した旨をＣに通知する。）
・Ａが債権譲渡を受けたとしても、Ｃの信用状態いかんによって回収できないと困るため予めＣの信用を調査する必要があること。
・債権譲渡の対抗要件としては、登記する方法もあるので、Ｂが他に債権譲渡をしていないか確認をする必要があること。（もしも、内容証明郵便による通知よりも早く債権譲渡登記がされている場合は、Ａは優先することができない。）
②代理受領の場合（ＢからＣへの債権は、そのままでその支払いをＡにさせるやり方）
・代理受領の権限をＢがＡに付与することについて、Ｃの承諾をもらう方が無難。（Ｃを無視して、受領権限だけを付与してもＣに主張できないため）
・代理受領の権限について二重に譲渡することもできるため、対抗要件を備えておく方が無難。
・代理受領は、受領できる権限しかないため、ＢのＣに対する債権を差し押さえられてしまうと対抗できないこと。（→これが一番問題）