2012年6月5日
最近は，成年後見に関する相談や依頼が結構あります。
判断能力が衰えて日常生活に支障を来たすような場合には，その方を保護するため成年後見制度の利用を考えます。
成年後見の申立ては，本人（被後見人）の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行うのですが，ここで次のような問題に直面することがあります。
①申立てをすることができるのは，近親者等一定の者でなければならないのですが，身寄りのない方やいても協力が得られない場合があること。
②申立てをする際と，後見が認められた後には，いろいろとお金がかかること。
解決策としては，①については，「市町村長」による後見の申立てが例外的に認められているので，「市町村長」による申立てを検討することになります。②については，「成年後見制度利用支援事業」といって，本人の方（被後見人となる方）の財産の状況によって，市町村が後見に関する費用を助成する制度があるので，この制度の利用を検討することになります。
いずれにしても，いろいろとハードルが…