2011年8月31日
先日ご来所されたお客様から、新会社を設立して、今勤めている会社からその事業を引継ぎたい旨の相談を受けました。
いわゆるＭ＆Ａというやつなんですが、登記はもちろん運送業などの許認可が絡む事案でしたのでなかなかやっかいな相談です。（事業譲渡で他の会社から業務を引継ぐ場合、原則として既存の会社の許認可を引継ぐことはできません。）
お話を伺いながら、私がスキームとして考えたのは次の３つです。
１ 事業譲渡という形態ではなく、既存の会社を活かした形で代表者の変更ならびに株式の譲渡を行う。（これにより、実質的に会社の経営権と支配権を得ることができ、手続・費用の面では最もメリットがあります。）
２ 既存の会社の行っている事業のうち、事業承継させたいもののみをピックアップし、事業譲渡を行う。（これにより、譲渡したいもののみを譲渡することができ、負債を承継させないようなやり方もできる点にメリットがあります。）
３ 既存の会社を２つに分割し、新しく分割する会社に、承継させたい事業を新会社に包括的に承継させる。（これにより、上記２の事業譲渡と同様の効果が得られること（ただし、債務は包括承継する）、既存の会社の債権者への対応が事業譲渡よりもやり易いこと、賃貸借契約・リース契約等の個々の契約関係についても原則承継されるので、事業譲渡よりは手続き的に簡易なこと、などがメリットとしてあげられます。）
お話をいろいろ伺った結果、上記２について進める方向で検討することになりました。このようなＭ＆Ａ関連の仕事は、書類を作るのはもちろんなんですが、その前提として①現場調査（お客様の会社に行って譲渡対象となる物件や契約関係の調査をする）、②許認可が絡む場合には監督官庁との打合せ、③税制上のメリット・デメリットに関して税理士との打合せ、などが必要になります。
そうなのです、結構、た い へ ん な 仕事なのです。