2013年10月

ABL

2013年10月30日 水曜日

従来から金融機関の融資は、不動産又は個人の保証によることがもっぱらであったところ、

担保にできる不動産や保証人がなくても、動産を担保に融資するという手法が金融業界では

注目されているそうです。

国も、動産を担保に融資した場合に、これを登記をすることで対抗要件を具備することになる

「動産譲渡登記」制度を平成17年から導入し、実務会のそのような動きをバックアップしています。

と、そのような背景はある程度知りつつも、先日、お付き合いのある金融機関のAさんから、電話で

「動産を担保に融資をするので、登記をお願いします。いわゆるABLってやつです。」

と依頼がありまして、

「あーっ、ABLですね。かしこまりました。」、と言いながら、「えっ?動産譲渡担保登記のことじゃ

ないのかな?ABLって何だっけ…?」って、思わず頭の中がぐるぐるしてしまいました

結局、ABLとは、 Asset-based Lendingの略で、動産等を担保に融資する手法のことをいうと

後で分かったのですが、「普段からいろいろ勉強してないとダメだなー」と痛感させられました。

で、何を担保にするのかというと、「「バス」を担保にする」ということなんですね。

ここで、またもや私の頭の中がぐるぐる

「自動車は、「動産譲渡担保登記」できないんじゃなかったけ…?」

(自動車は陸運局にその所有者等が登録されているのですが、融資をしたときは抵当権の登録を

することができるので、「動産譲渡担保登記」は使えないんです。登録されていないものを除く。)

そして、Aさんが「先生は、行政書士の登録もしているので、自動車に対する担保設定も

できますよね」とおっしゃたので、「ピーン」と来たのですが、「動産譲渡担保登記」をするというのは、

私の早とちりで、「陸運局に抵当権設定の登録を依頼したい」ということだったんですね。

そう、不動産の所有権や担保設定に関する登記、さらには動産譲渡担保登記は司法書士に代理権限があり、

自動車の名義変更や抵当権設定の登録は行政書士に代理権限があるんです。(そこまで分かってて電話をしてきた

Aさんはさすがです。普通、よく分かんないですよね。)

てなわけで、おそらく世間では滅多になされないであろう登録自動車に対する抵当権設定手続を

することになりました

 

 

 

 

 

 

 

今月の動向

2013年10月21日 月曜日

今月は、不動産の相続に関する依頼が多いのが特徴です。

あと、相続対策で、不動産の生前贈与の依頼も受けています。

一方で、不動産の売買による登記は少な目です。

相続関連の依頼は、(1)税理士さんや不動産業者さんからの紹介か、

(2)当事務所のホームページを見て、という方がほとんどです。

そういえば、先月くらいから当事務所のホームページへのアクセス数が

急にUPしているんですよね…(月平均50人→80人)

なぜだろう…?

 

 

 

 

 

 

運動会

2013年10月15日 火曜日

プライベートの話です。

先日、息子の幼稚園の運動会に行きました。

やっぱり、この日のお父さんの仕事は、「ビデオ撮影」なんですね。

私も、普段滅多に扱わない、ビデオを何とか撮ってました

幼稚園の運動会は、お父さん、お母さんが参加する種目も結構あって、

「綱引き」と「二人三脚」に参加しました。

張り切りすぎて、えらい筋肉痛です。(寝てて寝返りをしたら、痛さで目が覚めるくらい

ちなみに、我が家では、1カ月前から息子の「かけっこ」と「玉入れ」の練習(特訓)をして

臨みました。さすがに、そこまで気合を入れている家は、あまりないかも。

 

 

 

取らぬ狸の…

2013年10月4日 金曜日

消費税UPが決まりましたね。

雇われて司法書士をやっていたときには、消費税について気にするのは、何か大きな買い物を

するときぐらいでしたが、自分で事務所をやっていると話は別です。

個人事業者の場合、売上げが1000万円を超えると、その翌々年から消費税の申告納付義務が

生じます。

収入ではなく、経費等控除前の売上げが1000万円を超えると消費税の課税事業者となるので、

思ったより簡単に1000万円は超えてしまうものなんですね。

ところで、最近、不動産業者の方がおっしゃっていたのですが、「消費税が上がる前に家を買おう」という方が

多くて、最近は不動産取引が増えているそうです。

ここで、

・土地の取引(その土地の所有者が個人か事業者を問わない)

・個人が所有している中古物件の取引

の場合には、消費税はかからないので、不動産の中古物件の仲介を主にやっている業者が活況

とは、「ん?」と思ったのですが、どうやら「高価なものは消費税が上がる前に」という消費者心理が

働いているようです。(仲介手数料や司法書士手数料は、消費税がかかりますしね。)

あと、これから家を購入する予定の方は、平成26年4月以降に変更される住宅ローン減税についても

考慮した方がよさそうです。

住宅ローン減税とは、ローンを組んでマイホームを買うと、納めた所得税や住民税の一部または全額が戻ってくる

制度なんですが、個人としてかなり節税効果が高い制度です。

住宅ローン減税は、消費税が上がる平成26年4月からさらに拡充される予定です。

消費税率が8%になって住宅価格が上昇しても、ローン減税の拡充により、

年収によっては、価格上昇分を上回る減税を得られるという試算が出ています。

一方で、住宅ローンを組もうとすると、その利率が今後どうなるのか(今よりも低くなることはないのでは)

などと考えると、もうきりがないですよね。

結局は、皮算用と言ったところなんでしょうか。