2013年6月

公正証書って何?

2013年6月25日 火曜日

当事務所では、公正証書作成に関する仕事の依頼を頻繁にお受けしています。

そもそも、「公正証書って何?」「公証人って誰?」といったご質問をよく受けますので、

ここで、公正証書に関してまとめておきます。

公正証書とは、法律の専門家である公証人が作成する公文書のことです。

また、公証人とは、実務経験を有する法律実務家(弁護士、裁判官、検察官等)の中から、法務大臣が任命する公務員をいいます。

要は、「公証人という偉い人が作成するお墨付きの文書」といったイメージです。

 公正証書のメリット

・公文書なので高い証明力があること。裁判上の証拠として認定されやすい。

・養育費、借金、賃料など金銭の支払いについて、公正証書で取り決めをしておくと、その支払が滞った場合、裁判所の判決などを受けることなく直ちに差押えなどの強制執行手続きに移ることができること。

一方、公正証書を作成していない場合には、裁判を起こして判決等を受けなければ強制執行をすることができません。

・遺言を公正証書で作成することにより、遺言者の死後、預貯金・不動産等の相続手続がスムーズにできること。(遺言者自らが手書きで作成する「自筆証書遺言」は、遺言者の死後その有効性が問題となったり、相続手続に支障が生じることがあります。)

当事務所では、司法書士・行政書士の業務として、公正証書作成に関するお手伝いをしています。

1 相  談  当事者から内容を聞いて、どのような公正証書を作成すればよいかご提案します。

        また、この時に、かかる費用の概算をご案内しています。

2 起  案  公証人と打ち合わせをしながら、文案を作成します。

3 確  認  公正証書にする文案ができたら、お客様に内容を確認していただきます。

        また、お客様のご都合を伺って、当方で公証役場に行く日時を予約します。

4 完  成  最終的に公正証書として完成させるため、原則として当事者ご本人が公証役場に行く必要があります。

        ただし、病気などにより行くことはできない場合には、公証人に出張をお願いすることもできます。

        また、遺言以外の公正証書の場合には、こちらで代理人となって、当事者の代わりに公証役場に

        行くことも可能です。

今月の動向

2013年6月13日 木曜日

ようやく、少しは梅雨らしくなりましたね。

先月から今月にかけて会社設立の依頼が立て続けに来ています。

普段、合同会社の依頼は、あまりないんですが(株式会社と合同会社で依頼の割合は、大体19:1くらい)、

今月は、合同会社の依頼が多いのが特徴です。

ところで、有限会社は、平成18年の法改正により新たに作ることができなくなったので、

現在の有限会社は、全て平成18年以前に設立された会社ということになります。

そこで、今現在「有限会社」を名乗っていると、「実績のある会社」「歴史ある会社」と

言った具合に見られることもしばしば。

これは、平成18年の法改正により、会社を設立するのが、

容易になったことと裏返しなのかもしれません。

つまり、昔は、会社を設立するのには、最低資本金や役員の人数など、厳しい規制がありましたが、

今では、そのような規制は撤廃されて、容易に会社を設立することができるので、

「会社だから信頼度が高い」とは一概には言えないんですよね。

昔は、休眠会社を買い取って、自分の会社にする、といったことも多かったんですが、

そういえば、最近そのような話も聞かなくなりました。

で、合同会社の話なんですが、とりあえず「会社」であればよいので、安く設立したいという方には

お勧めです。

「今まで個人事業主としてやっていたが、取引先から法人化してくれ」と言われて、

合同会社を設立するお客様が多いです。

売主は、「相続財産法人」

2013年6月6日 木曜日

不動産売買の登記依頼があった件で、ふと当該不動産の登記簿を見ると、

所有者の名義が「亡○○○○相続財産」となっていました。

これは、元々の不動産の所有者が死亡し、その相続人が存在しないため、

このような登記がなされたものです。

つまり、相続人が不存在の場合、利害関係人の申立てにより、家庭裁判所から

相続財産管理人が選任され、相続財産そのものは法人となる(民法951条)のですが、

「亡○○○○相続財産」というのは、○○○○さんが亡くなって、相続財産が法人化されたことを

示しているのです。

では、法人化された相続財産は、どうなるのでしょうか?

1 まずは、故人に対して債権を持っている人に対して、当該相続財産から精算がなされます。

実務上よくあるのは、故人の病院関係の費用(入院費、治療費)を、親戚の人などが、

立替えて払っているような場合です。

2 次に、死亡後に発生した葬儀代、墓石代などの費用を、その立替えた人に精算をします。

(生前にかかった費用を立替えた場合は、故人に対する債権で、これを精算するのに

裁判所の許可は要りませんが、死後に発生した費用を精算するには、裁判所の許可が必要(権限外許可)。)

3 そして、故人と縁の深い人(特別縁故者)がいる場合には、家庭裁判所の許可を受けて、その人に財産の

全部又は一部を分与します。

ちなみに、単に親戚関係にあるだけでは特別縁故者としては認められず、故人に対して特別な貢献をした人

でなければ認められません。(結構、厳しい!)

4 さらに、最終的に残余財産については国庫に引き継ぐことになるのですが(国のものとなるということ)、

相続財産が不動産の場合、一般的には売却して現金に換えることが多いです。

(相続財産管理人が、裁判所の許可を得て、任意売却する。)

現金に換えることで、ここから相続財産管理人の報酬を得ることができますし、

国は、不動産をもらっても、維持・管理・処分が大変なので、なるべく現金に換えてから、

国に引き継ぐことになるのです。

と、いうことで、今回私の所に来た登記の依頼は、上記4の相続財産である土地の任意売却の案件でした。