2013年4月

高齢化社会

2013年4月18日 木曜日

最近,相続手続の際に,亡くなった方の戸籍謄本を見て,

死亡日が「平成××年××月××日死亡」ではなく,

「平成××年××月××日から平成××年××月××日頃死亡」とか,

「平成××年××月××日推定死亡」とか,

死亡日が明確に記載されていないものをよく見かけるようになりました。

これは,一人暮らしの老人の方が,自宅で孤独死をしたためであろう,ということが

容易に想像がつきます。

昨日,グループホーム(小規模な老人ホームのようなもの)を経営している方と

話をしていて,老人ホームなどの施設に入ることができない方の厳しい現状について,

話題に上りました。

配偶者に先立たれ,子供もいないため,身元引受人になってくれる人が

いなくて,施設に入ることができない方が多いそうです。(そもそも,特別養護老人ホームは

何百人も空きを待っているような状況なので,身元引受人がいても入ることが難しいのですが。)

それでも,老後資金に余裕があれば,高額な老人ホームに入れるかもしれませんが,

資金にも余裕がないとなると本当に厳しい現実のようです。

このような高齢化社会が抱える問題の一助を担うのが,「成年後見制度」です。

今後ますます成年後見制度の活用が広まっていくものと思われますが,

これについては,またの機会に触れたいと思います。

 

格差社会

2013年4月18日 木曜日

最近、高級車や高級時計の売り上げが上昇傾向にあるそうですが、一方で吉野家の牛丼の

値下げに象徴されるように、依然として消費者の低価格志向も根強いそうです。

一昔前までは、日本では中流階級を自認する家庭が約80%ほどだったはずですが、

昨今の状況は、どうなんでしょうね。

「格差社会」と言われて久しいですが、個人的にはその格差の度合いが拡がっているような気がします。

司法書士事務所でも、「費用は気にしない」「高くてもいいから、その分きちんとやって欲しい」という人と、

「一円でも費用がかからないように」という人と、二極化の傾向にあるような気がします。

たとえば、当事務所では、「初回相談無料」なんですが、初回の相談で「「司法書士」に依頼しないで、自分で

やる場合の手続を教えて欲しい」という相談もあります。

もちろん、きちんと対応しますが、少し複雑な心境の今日この頃です。

 

他資格者とのかかわり

2013年4月12日 金曜日

司法書士の業務は,司法書士以外の資格者の方と連携して仕事をすることや,仕事を紹介し合うことが

とても多いのですが,どんな資格者の方と関わることが多いのかランキング形式で紹介します。

第1位 税理士

会社設立や役員変更などの会社に関する登記の依頼は,税理士さんを通じて来ることが多いです。

一方で,当事務所が依頼を受けた相続案件で,相続税が発生する場合には,税理士さんを紹介してます。

世の中,資格者の中で,税理士の資格の方が一番多いのではないでしょうか?(調べたわけではありません。)

税理士さん同士の競争も結構激しいようで,当事務所に飛び込みで営業に来た税理士さんもいました。

現在,当事務所では6つほどの税理士事務所とお付き合いがあります。

第2位 土地家屋調査士

建物の表題登記(建物の構造や床面積などの登記),増築登記,土地の測量などで依頼をすることが多いです。

世間ではそんなに認知度が高くないのですが,土地家屋調査士さんは,平均収入もとても高くて

太いお客さん(不動産業者)を捉まえておけば,経営は安泰だと聞きます。

当事務所の立ち上げ当初,建物の表題登記を地元の土地家屋調査士事務所に依頼しようとしたら,

とても繁盛している事務所だったので,「一見さんお断り」で,冷たく断られた苦い経験があります…。

現在では,当事務所では,2つの土地家屋調査士事務所とお付き合いがあります。

第3位 行政書士

会社を設立して,建設業や宅建業などの許認可を取りたいというお客様の場合には,

会社設立までは当事務所で行って,許認可申請の手続は,専門の行政書士さんにお願いをします。

また,行政書士さんの方から,会社関係の登記や不動産の登記を依頼されることもあります。

ちなみに,私も行政書士の登録をしていますが,行政書士の業務の中でも許認可関係は,

専門でやっている行政書士さんに依頼をしています。(餅は餅屋なので,下手に手出しはしていません。)

第4位 弁護士 

訴訟などで,司法書士の権限を超えるものについては,弁護士さんを紹介しています。

訴額が140万円を超えると,司法書士に裁判の代理権はないので,弁護士さんを紹介しています。

当事務所では,私と大学で同期だった弁護士が都内にいまして,裁判関係は主に彼に依頼をしています。

料金の改定について

2013年4月3日 水曜日

4月1日から,法改正により料金に一部変更が生じました。

1 不動産や会社関係の一定の登記を,オンライン申請する際には,従来1件当たり最大3,000円

登録免許税が安かったんですが,当該特例が廃止されました。

2 登記簿謄本(登記事項証明書)等をオンラインで取得する際の手数料が若干安くなりました。

たとえば,登記事項証明書 550円→480円(オンラインで請求し,法務局に取りに行く場合)

→ これにより,当事務所の抵当権抹消登記費用を改訂しました。(少しですが,安くなりました!)