昨日は、司法書士試験に合格して研修を一緒に受けた仲間と少し早い忘年会をしました。
私を含め4人だったのですが、今ではみんな独立して自分の事務所を構えています。
普段、自分の事務所で仕事に追われていると、ややもすれば「井の中の蛙」になりがちですが、
いろいろな事に挑戦して頑張っている仲間に会い、「自分ももっとできるはず」と刺激になりました。
独立したからこそ、いろいろな人とのつながりを大切にしたいものです。
昨日は、司法書士試験に合格して研修を一緒に受けた仲間と少し早い忘年会をしました。
私を含め4人だったのですが、今ではみんな独立して自分の事務所を構えています。
普段、自分の事務所で仕事に追われていると、ややもすれば「井の中の蛙」になりがちですが、
いろいろな事に挑戦して頑張っている仲間に会い、「自分ももっとできるはず」と刺激になりました。
独立したからこそ、いろいろな人とのつながりを大切にしたいものです。
先日,人生初の人間ドックに行ってきました。
会社などの組織に属している場合には,定期的に健康診断がありますが,個人事業主だと自分で
申し込まなくてはならないので,すっかり健康診断とはご無沙汰でした。
仕事を言い訳に,かなりの運動不足なので,いろいろと指摘されそうな感じです…。
健康のありがたさって,不健康になって初めて分かるものなんですよね。
成年後見人の職務をしていると、高齢化社会に関する問題に待ったなしで直面します。
高齢者が一人で暮らすには、火の扱いや、防犯、食事、通院、などいろいろな問題が生じます。
(特に、認知症などの方にとっては、かなりの危険も伴います。)
そして、訪問や電話の勧誘によって、健康食品やら何やら契約してしまったものについては、
本人にとって不必要で高価なものなどは、後見人として一つ一つ取り消しをしています。
(それにしても、高齢者を相手にモノを売ろうとする人の多いこと!)
施設に入所するのにも、本人の状態で入所を断られたり、順番待ちの状態で入れる見通しがつかなかったり、
金銭的な問題があったり、容易ではありません。
ヘルパーさんや、ケアマネージャー、市の職員の方など、地域のいろいろな方との連携が不可欠で、
地域で高齢者を支えていくことの大切さを感じます。
少子高齢化により、今後ますます高齢者に関する問題は深刻になるのかもしれません。
自分で身近に直面しないと、なかなか考えない問題ですよね。
司法書士の仕事は、あまり継続的に特定の方と取引のあることは少ないのですが、
開業当初から、ある会社様とお付き合いをしてまして、①役員変更ほか会社の登記関係、
②会社の抱えている法的な問題(契約上のトラブルなど)、③会社や従業員の方が行う不動産取引の登記関係、
④従業員の方の離婚や相続に関する法的な問題、などいろいろとご相談や仕事の依頼を受けています。
当然、司法書士の業務権限のみで全てを対処することはできないので、あるときは、私を窓口にして
知り合いの税理士さんや、弁護士さんと連携しながら対応しています。
まるで、お客様にとって主治医のようだなと思いつつ、お客様にとって、弁護士さんでは敷居が高いし、報酬も高い、
税理士さんでは法律的なことには対応できない、という場合には、司法書士はちょうどよいのかもしれませんね。
埼玉県内でも,コンビニエンスストアで順次住民票や印鑑証明書が取得できるようになりつつあるそうです。
一見,「コンビニで住民票や印鑑証明書が取得できるならすごい便利じゃん」と考えがちですが,
実は極めて不便で,悩ましい問題なんです。
不動産の登記や会社の登記を法務局に申請するには,住民票や印鑑証明書を添付しなければならない場合が
多々あるのですが,コンビニで取得した住民票や印鑑証明書の場合には,役場で直接発行されるものではないため,
法務局に設置された専用機器で偽造のものでないか確認作業がなされます。
一方,司法書士が住民票や印鑑証明書を依頼者から受け取った段階では,偽造かどうか専用機器で確認を
することができないのですが,後で偽造と判明した場合には,司法書士に責任が問われるとのことなんです。
(原本確認懈怠による善管注意義務違反)
ということは,たとえば,司法書士は,不動産売買の取引の際,所有権を移転するための全ての書類が
そろっていることを確認して,買主に売買代金を支払ってもらうのですが,ここでコンビニで取得した印鑑証明書を
売主が持ってきた場合,司法書士はその場で原本確認をすることができないので,
買主に「売買代金を支払って大丈夫ですよ」とは言えないことになってしまいます。
(つまり,不動産の売買取引ができなくなってしまうということ。)
当面のところ,司法書士会としては,「不動産登記等の際には,コンビニで発行された住民票,印鑑証明書は認めない」
ということで対応する他ないとのことなんですよね。
法務局に対するオンライン申請もそうなんですが,便利になったようで,実は不便になることって結構あるんですよね…。